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法治国家でない故の発言?
2014年04月26日 (土) 22:23 | 編集
 
韓国の旅客船「セウォル号」が珍島沖で沈没した事故で、逮捕した船長ら乗員について、厳罰を求める世論が高まっているのは理解できます。
しかし、まだ裁判も始まっていないのに、パククネ大統領が「殺人に等しい行為だ」と乗員らを非難するというのは、日本では考えられないことです。事実関係が裁判の場で明らかになるまでは、国の最高権力者がこんな発言をすべきでないのは当然のことなのですが。
批判の矛先が自らに向いていることをかわそうとしての発言であれば、あまりに無責任で無能な大統領ということになります。


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さらに言うならば、これって司法が完全に独立していないことの表れですかね。
韓国の司法が現職大統領の権力下にあるというのは、過去に何人もの大統領が任期を終えた後に逮捕され、有罪となり死刑判決さえ出ているということからも、十分に考えられることです。
となれば、新日鉄住金の韓国戦時徴用の個人補償を求める裁判で、韓国最高裁が新日鉄住金に賠償金支払を命じる判決を出す可能性が高いという事も十分に納得です。これは昭和40年の日韓請求権協定で決着済みのはずですが、このような国際条約無視の言語道断の司法判断がなされる背景には、パククネ政権が国策としての反日政策の一環として、司法に影響力を行使しているからなのでしょう。

中国の司法などは完全に共産党の下部組織でしょうけど、韓国も似たようなものなのでしょうかね。
三権分立が機能していないということは法治国家としての体をなしていない、要するに先進国には程遠い、ということですが。



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