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凋落する安倍政権とマクドナルドの意外な共通点
2017年07月27日 (木) 22:17 | 編集
 
ネット上を徘徊していると、たまに印象的な文章に遭遇するわけですけど、本日遭遇したのは自分がなんとなく漠然と感じていたことを、的確に言い当ててくれた文章でした。

森友問題が騒がれ始めてから現在の加計問題に至るまで既に半年、世の中の人々の半数以上、いや7〜8割方は「政治家の口利き=悪いこと」「行政の忖度=悪いこと」と刷り込まれているはずです。
何度も書いてきましたが、そもそも「口利きは政治家の仕事」であり、「忖度は日本の行政で日常的に行われてきた」ことです。
もしも政治家の口利きと忖度がなければ、日本は官僚と役人が完全支配する国になります。
仮に「安倍首相が森友学園や加計学園に便宜を図るよう行政に意向を示した」としても、総理大臣のモラルとしてはどうなのよ?という問題こそ残りますが、そこに賄賂さえ発生していなければこれも犯罪にはなりません。


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今回の件の文章は「DIAMOND online」というサイトにあった「安倍首相もハマった、マスコミが疑惑だけで罪人を作る3つの方法」というものです。
リンク先の文章が消えちゃうといけないので、以下に要旨だけ転載しておこうと思います。要旨だけと言っても結構長くなっちゃいますけど、そこはご容赦を。

<テクニック1:「争点」を変えていくことで「消耗戦」に持ち込む>
改めて言うまでもないが、「疑惑報道」の主導権はマスコミ側が握っている。ここが怪しい、ここがクサい、という「争点」はマスコミが選ぶのだ。
茶の間でテレビをご覧になっている方や、スマホでニュースを飛ばし読みしているような方は、マスコミから「ポイントはここです」と提示されると、わっとそこに注目をするしかない。違和感を覚えても、立派なジャーナリストや評論家から「ここが怪しい」と言われたら、そういうものかと思う。
ちょっと前まで、前川さんの証言や「文書」の真偽が「争点」だと大騒ぎをしていたが、先ほども指摘したように、「証拠」とは言い難いビミョーな結末を迎えると、次のカードとして「首相は誠実な説明責任を果たせるか」とか「加計学園の申請を把握したのはいつか」なんて新たな「争点」を提示していく。
このような長期戦になればなるほど、攻められる側は消耗し、ネガティブイメージがビタッと定着していくということは言うまでない。

<テクニック2:「発言の矛盾」を追及して、「嘘つき」のイメージをつける>
先ほども触れたように現在、「争点」となっているのは、「安倍総理が1月20日に知ったという発言は本当か」ということだが、「加計疑惑」の本当のポイントは、安倍首相が総理大臣という立場を使って、加計学園に便宜をはかったのか否かである。
誤解を恐れずに言ってしまえば、知った日などというのは「どうでもいい話」である。
しかし、マスコミは安倍首相の説明の辻褄が合っていないとして「疑惑がますます深まった」という。矛盾があるのは、申請を把握した日付を巡る説明であるのに、なぜか「加計学園」全体の疑惑とごちゃまぜにしているのだ。
要するに、「説明が理にかなっていない」→「安倍首相は嘘つきだ」→「加計学園に便宜を図った」という三段論法に持っていっているのだ。
こういうマスコミの「飛躍」は不祥事企業に対してもおこなわれる。たとえば、異物混入騒動時のマクドナルドなどはわかりやすい。「ナゲットに歯が入っていた」→「他の店舗でも異物混入があった」→「マクドナルドの品質管理に問題がある」という具合に報道が過熱していったのは記憶に新しいだろう。

<テクニック3:「納得のいく説明がされていない」と食い下がる>
これまで紹介した2つの勝利パターンだけでも、世の中に「嘘をついているのでは」というネガティブな印象を広めることができるが、相手にさらに「不誠実」というレッテルを貼ることができるマジカルワードが、以下の決め台詞だ。
「納得のいく説明をしてください」
これを出されると、「疑惑」をかけられている人間はもうお手上げだ。「疑惑」を追及する記者は、疑惑を認めないことには納得しない。
つまり、どんなに説明を重ねて「それは違いますよ」と否定をしても、「納得いかない」と、ちゃぶ台返しをされてしまうのだ。しかも、世の中的にはどうしても「納得できる回答をしていない方が悪い」という印象になる。つまり、権力者や大企業の「傲慢さ」を世の中に広めるには、もっとも適した「攻め方」なのである。
菅義偉官房長官の会見で、「きちんとした回答をいただけていると思わないので繰り返し聞いている」と食い下がっている東京新聞の記者さんが「ジャーナリストの鑑」として英雄視され、菅さんの株がガクンと落ちていることが、なによりの証であろう。


個人的に興味深かったのはマクドナルドとの共通点です。
3年前に起きたマクドナルドの一連の騒動は、マクドナルドの業績を凋落させ、回復傾向にあるとはいえ今でも苦戦を強いられています。
実は、このマクドナルド騒動では健康被害は全く発生していないんですよね。2000年に起きた雪印の集団食中毒(認定中毒者数14780人)とはそこが決定的に違います。
一連の騒動のひとつ目は「中国産鶏肉問題」でした。中国の下請け工場が「チキンナゲット用の鶏肉を半年前に期限が切れているのに再度粉砕して材料にして整形肉にして新たに1年の期限を付ける」ということを恒常的にしていたことが発覚。その際に当時のカサノバ社長は、謝罪をするどころか「我々こそ被害者だ」と逆ギレとも取れる会見をやっちゃって世間の印象を悪くして、その後に「異物混入報道」が相次いだという、、、

この一連の騒動よりも前のマクドナルドといえば「デフレの勝ち組」として業績絶好調だったんですよね。
しかし、今思えば、世間から見れば「どこか驕り高ぶりがあるんじゃないか?」と思われ始めていたのも事実。
例えば、シンプルなハンバーガーは最も高い時は¥230だったんですが、一番安い時には¥65まで下がりました。もはや原材料価格の変動ではなく「会社の都合でしょ」ということが何となく我々に伝わっていた。
ちょうどその絶好調の頃、当時の藤田社長が「人は子供の頃におぼえた味を一生食べ続ける」みたいなことを豪語していましたっけ。
店舗にあるメニュー表には、利益率の高いセットメニューだけが目立ち、単品メニューは隅っこの方に小さな文字で、、、企業の思惑が見え隠れしておりました。
で、その後は「カウンターのメニュー隠し」という暴挙に至る迷走をしているところに、一連の騒動が起こりまして、、、

マクドナルドの一連の騒動というのは雪印の食中毒とは決定的に異なり、犯罪級の問題では全くないわけです。
それまでの漠然とした「驕り高ぶり感」という下地があったところに、下請けの不祥事が生じた時の初期対応の誤りから、マスコミに長期の消耗戦に持ち込まれ、印象最悪となり凋落へ。。。

安倍政権がこのまま凋落し続けて辞職してしまった場合、現在のところ代わりの首相っているんですかね?
外交手腕に関しては「稀代の首相」と言っても良いほどの「卓越した才能」があると思いますし、経済に関しても安倍さん以外の人が首相になったら消費税はすぐに10%になって、景気は失速するでしょうし、、、



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